廃業予備軍「127万社」の衝撃

中小企業白書 2019 – 中小企業庁 – 経済産業省資料や朝日新聞、日刊工業新聞社に中小零細企業についての記事が掲載されていました。

【後継者がいない】
東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年4万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。

中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要がある。住宅、土木、金属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきた。同じことを後継者が務めるのは簡単ではない。

 
経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年の今年から数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

 

経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

(朝日新聞記事より抜粋)

 

 

【中小経営者の大量引退時代。廃業ラッシュ】

2020年の今年から中小企業経営者の大量引退時代を迎える。経営者の高齢化が進む一方、後継者の育成、確保は遅れている。

 

背景にあるのは経営者の高齢化。中小企業経営者の年齢分布をみると、95年に47歳だったピーク年齢が15年には66歳へ移動した。20年ごろには団塊世代の経営者が大量に引退時期を迎えるだけに、後継者問題に早急に向き合う必要がある。

 

一方で、後継者の確保や育成は進んでいない。日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、60歳以上の経営者のうち、50%以上が廃業を予定。中でも個人事業者の約70%が「自分の代で事業をやめるつもり」と回答している。また廃業予定企業のうち約30%が後継者難を理由としている。

 

廃業が増えた場合の影響は計り知れない。世代交代に伴う事業の変革と活性化が期待できないほか、雇用を維持できないことで長年培ってきた技術やノウハウが失われてしまう可能性がある。

(ニュースイッチ/ 株式会社日刊工業新聞社 記事抜粋)

 

【生活していけない事業の継承の気持ちは無い】

(株)東京商工リサーチの「2018年「休廃業・解散企業」動向調査」を見ると、経営者の高齢化や後継者不足を背景に休廃業・解散企業は年々増加傾向にあり、3万件台から4万件台に推移している。

 

中小企業・小規模事業者の数は年々減少している。後継者がいない。親族内継承者がいない。経営者の子供が他の会社に就職をしており、事業継承に全く興味が無い。親の商売では生活していけない。事業を引き継ぐ気持ちが無い。
(中小企業白書 2019 – 中小企業庁 – 経済産業省資料参照)

上記記事に書かれているように、近年、金属製品製造業の廃業・解散後の日本の製造業への危機感が高まってきています。

 

ご存じのように多くの中小零細企業に支えられて大企業群は成り立っています。これほど多くの中小零細が廃業や解散になれば、結果として私たちの生活が脅かされる可能性が出てきます。

 

大企業は大手の部品メーカーや製造業者が作る部品や製品でモノを作っています。部品メーカーや製造業者は更に協力業者の製品をアセンブリして製作しています。

 

協力業者が廃業、解散してしまうと非常に大きな弊害が起こるかもしれません。この差し迫った状況が、いつ自社に起こるか、起こっているか実感している方は多くいらしゃると思います。

 

「わが社も下請けの廃業の影響を受けることなるだろう」と切実に感じているかも知れません。

 

そこで、ご提案です。

弊社(竜洋)が御社の協力会社の技術と製作を引き継ぎます。

 

長年養ってきた技術を引き継ぐのは容易ではないでしょう。簡単ではないと思います。

お取引きされていた創業者の独自の製造ノウハウがおありかと思います。

しかし、トライ&エラーを繰り返し、今までと同じ品質のモノを供給する自信と困難に立ち向かう努力をする覚悟が弊社にはあります。

 

後継者が不在で、「これからどうしたらいいのか」と危惧されていらっしゃるのであれば、

弊社を後継製造業者として頭の片隅に置いていただければと思います。

 

ご興味がおありでしたら、弊社のホームページをご覧ください。
お問い合わせページがございますので、メール等でご連絡いただければと思います。

竜洋ホームページ

お問い合わせページ

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